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労災について

労災病院とは? 労災とは? 社会復帰促進等事業
労災と認定されるためには? 労災と認定されると?

労災病院とは?

九州労災病院を設置・運営している独立行政法人労働者健康安全機構は、労働者健康安全機構法(平成14年12月13日法律第171号)に基づいて設立された、厚生労働省が所管する行政法人で、その事業目的は、労働者災害補償保険法に規定されている「社会復帰促進等事業」を適切かつ効率的に行うとともに、労働災害の防止に必要な資金を融通して、労働者の福祉に寄与することにあり、労働者健康安全機構本部をはじめ、全国に労災病院、治療就労両立支援センター、産業保健総合支援センター、看護専門学校などの数多くの施設を設置・運営しています。
労災病院は、全国に総合せき損センター及び吉備高原医療リハビリテーションセンターを含め34病院あり、総ベッド数は1万5千床余りを有しています。労災病院では、職業性疾病の予防から、労働災害による被災者の治療、リハビリテーションによる職場復帰まで一貫した労災医療に取り組んでおり、そこで働く医師・看護師をはじめとする1万3千名を超えるスタッフは、高度な医療機器を駆使し最高水準の医療を提供するとともに、常に患者さんを中心とした、温もりのある"患者サービス"の提供に努めています。
また、技術革新の進展など労働環境の変化などに伴う新たな職業性疾病や作業関連疾病をはじめ、勤労者の高齢化や増加する勤労婦人の健康問題に対応するため、「勤労者医療」を推進し、働く人々を取り巻く多様な医療ニーズに応えるとともに、 労災病院が有する最新かつ高度な医療を地域住民に広く提供し、地域の中核病院としての役割も果たしていますので、労災保険はもちろんのこと国民健康保険をはじめとする各種の保険を扱っており、どなたでもご利用いただける病院です。

労災とは?

「労災(労働災害)」とは、仕事や通勤が原因となって生じた災害(負傷、疾病、身体障害、死亡)のことで、「労災保険(労働者災害補償保険)」は、このような災害を被った労働者(以下、「被災労働者」という。)に対して、公正な保護を行うために必要な保険給付を行う制度です。
「労災保険」では、災害を被った労働者の社会復帰の促進や当該労働者及びその遺族への種々の援護のための措置を行い、更に適正な労働条件の確保等を図ることにより労働者の福祉の増進に寄与することを目的として、「社会復帰促進等事業」を行っています。
この中の被災労働者に対する医療については、「労災保険」から「労災医療」として必要な種々の医療が給付される仕組みになっています。 労災病院は、この「労災医療」を行うために設置された病院です。

社会復帰促進等事業

1.療養に関する施設及びリハビリテーションに関する施設の設置及び運営。

その他被災労働者の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業。
(1)労災病院、医療リハビリテーションセンター、総合せき損センターの設置・運営
(2)労災委託病棟の設置
(3)労災リハビリテーション作業所の設置・運営
(4)休養所の設置・運営
(5)温泉保養
(6)外科後処置
(7)義肢等の支給
(8)社会復帰指導員の配置
(9)振動障害者社会復帰援護金の支給
(10)振動障害者雇用援護金の支給
(11)振動障害者職業復帰促進事業特別奨励金の支給
(12)長期療養者職業復帰援護金の支給
(13)社会復帰促進等事業としてのアフターケア
(14)労災はり・きゅう施術特別援護措置
(15)炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に係る職能回復訓練
(16)頭頸部外傷症候群等に対する職能回復援護

2.被災労働者の療養生活の援護、被災労働者の受ける介護の援護、その遺族の修学の援護、被災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付け。

(1)特別支給金の支給
(2)労災就学援護費の支給
(3)休業補償特別援護金の支給
(4)労災援護金の支給
(5)年金担保資金の貸付け
(6)労災特別援護措置
(7)長期家族介護者援護金の支給
(8)労災保険会館の設置、運営
(9)納骨堂の設置、運営
(10)労災特別介護施設(ケアプラザ)
(11)労災ホームヘルプサービス事業

3.業務災害の防止に関する活動に対する援助、健康診断に関する施設の設置及び運営、その他労働者の安全及び衛生の確保のために必要な事業。

(1)労働災害防止対策の実施
(2)災害防止団体に対する補助
(3)治療就労両立支援センター
(4)海外勤務健康管理センター
(5)産業保健総合支援センター
(6)小規模事業場産業保健活動支援促進事業(産業医共同選任事業)
(7)救急薬品の配布

4.賃金の支払いの確保、労働条件に係る事項の管理に関する事業主に対する指導及び援助、その他適切な労働条件の確保を図るために必要な事業。

労災と認定されるためには?

労災と認定されるためには、労働者が業務上や通勤途上に災害を被ったこと、つまり、その傷病の原因が業務上の災害か通勤途中の災害かであることが要件となります。
よって、被災労働者やその遺族が「労災保険」の給付を受けるためには、所轄する労働基準監督署長宛に「保険給付請求書」を提出し、「労災」に該当することを認定してもらわなければなりません。提出(請求)の手続きは被災労働者本人又はその遺族が行うことになっています。(なお、提出書類等ご不明な点は、当院医事課窓口でご遠慮なくお問い合わせください。)
労働基準監督署長は提出された「保険給付請求書」に基づいて、保険給付請求の原因となった負傷、疾病、身体障害、死亡が業務災害か通勤災害によって発生したものであることを確認して「労災保険」の給付を行うことになっています。このための調査や判断することを「労災認定」(又は認定業務)といいますが、「労災認定」のためには必要に応じて専門の医師の意見を仰ぐことになります。
労災病院は高度で正確な医学的判断を行う医療機関として「労災認定」に携わっています。

【参考】所轄の労働基準監督署長へ提出する「保険給付請求書」の種類
療養の場合 療養補償給付たる療養の給付請求書(5号)
療養給付たる療養の給付請求書(16号の3)
療養補償給付たる療養の費用請求書(7号)
療養給付たる療養の費用請求書(16号の5)
休業の場合 休業補償給付支給請求書(8号)
休業補償給付支給請求書(16号の6)
障害の場合 障害補償給付支給請求書(10号)
障害給付支給請求書(16号の7)
死亡(遺族)の場合 遺族補償年金支給請求書(12号)
遺族年金支給請求書(16号の8)
遺族補償一時金支給請求書(15号)
遺族一時金支給請求書(16号の9)
死亡(葬祭)の場合 葬祭料請求書(16号)
葬祭給付請求書(16号の10)
介護の場合 介護保証給付・介護給付支給(16号の2の2)

労災と認定されると?

「労災」と認定されると、「労災保険」による種々の補償給付や 援護が受けられることになります。

【参考】主な保険給付の種類
療養補償給付 療養給付 傷病により療養を必要とするとき
休業補償給付 休業給付 傷病の療養のために労働することが出来ず、その間の賃金を受けられないとき
障害補償給付 障害補償年金、障害年金
傷病が治った後に、障害等級第1級から第7級までに該当する障害が残ったとき
障害補償一時金、障害一時金
傷病が治った後に、障害等級第8級から第14級までに該当する障害が残ったとき
遺族補償給付 遺族補償年金、遺族年金
死亡したとき
遺族補償一時金、遺族一時金
遺族(補償)年金を受け得る遺族がいないとき
遺族(補償)年金を受けている方が失権し、かつ、他に遺族(補償)年金を受け得る者がいない場合であって、既に支給された年金の合計額が給付基礎年金の1,000日分に満たないとき
葬祭料、葬祭給付 死亡した方の葬祭を行うとき
傷病補償給付
傷病年金
傷病の療養開始後1年6カ月を経過した日、又は同日後において、次の各号のいずれにも該当することとなったとき
(1)傷病が治っていないとき
(2)傷病による障害の程度が傷病等級に該当するとき
介護補償給付
介護給付
障害(補償)年金又は傷病(補償)年金受給者のうち、第1級の者又は第2級の者(精神神経の障害及び胸腹部臓器の障害の者)であって、現に介護を受けているとき
※特別支給金
社会復帰促進等事業
休業(補償)給付、障害(補償)年金・障害(補償)一時金、遺族(補償)年金、傷病(補償)年金には 特別支給金が付加支給されます。